証拠がある方（メールで発覚した場合）

配偶者の携帯を意図的に見て、もしくは偶然目にしてしまって浮気が発覚するということはよくあることです。
発見した方の行動は大きく二つに分かれます。

• 配偶者を問い詰める
• 何も言わず様子を見る

正しいのはもちろん、何も言わずに様子を見るほうです。
感情的になってしまうかもしれませんが、配偶者を問い詰める場合のデメリットや、確認したメールの内容を上手に利用する方法をよく理解して冷静に対処しましょう。

メールを記録に残す方法

メールを記録に残す場合、内容をメモする、転送する、写真を撮る等、方法はいくつもありますが、証拠として残すにはやり取りが表示されている画面を自分の携帯やデジカメ等で撮影するようにしてください。
その他の方法は改ざんしたと言われかねません。
相手の携帯電話自体も写っているとより効果的でしょう。自分の携帯でやり取りをしていると示せるからです。

結論

メールで浮気の事実や浮気相手の存在を知ってしまった場合は、すぐには行動に移さず、様子を見ながら証拠を集めることをおすすめします。
証拠をどのように扱えば良いか、どのような証拠をどのように集めれば良いか等は弁護士や探偵に相談すると良いでしょう。
しかし、弁護士は証拠収集のために調査を行ったりすることはしませんので、どちらも対応できる探偵に相談することをおすすめします。

証拠がある方（配偶者が自白した場合）

相手が自白したということも証拠の一つです。
しかし、記録として残しておかないといけません。
その時は認めていたとしても、金銭的な話や浮気相手のことが関係してくると、後になって訂正してくることが大半です。
記録に残す際は、自筆で自分の行為や相手に関すること、いつ頃、どこで、何回程度不貞行為があったか等、できるだけ具体的に記してもらいましょう。署名と印鑑も必要です。
ボイスレコーダー等、音声で残すこともできますが、「この声は自分ではない」、「強要された」、「そういう意味ではなかった」など、後から手のひらを返すことも多々ありますので、書面に残すことをおすすめします。
そして配偶者だけでなく、浮気相手にも同じように認めさせる必要があります。しかし、これだけのことを実行しようと思うと、スムーズにいくほうが珍しいでしょう。
相手が自ら話してきた場合以外は拒否される可能性のほうが高いと言えます。一度拒否されて、そのままこちらが折れるような形になってしまうと、再度同じように挑戦するのは難しくなります。
そのため、きちんと証拠を固めておくべきです。また、相手に対してどのように自白を促すかという部分は常日頃からこういった問題に対応している探偵や弁護士であれば、様々な対応方法を知っているはずなので、一度相談してみることをおすすめします。

証拠がない方

証拠がない場合、何か様子がおかしい、帰宅時間が遅い等、浮気を疑っている状況であると推測できます。
この際、ご自分で夫婦関係に亀裂が入るようなきっかけがなかったかどうかを思い返してみてください。
何か原因があり、それで改善されるようなことであれば試みるべきでしょう。
何の証拠も根拠も無く、相手に追及したり、慰謝料を請求したりすることはおすすめできません。
浮気をしているのか、相手はどういった人物なのかということは、はっきりさせておかないとご自分の気持ちの面でもスッキリしないはずです。
まずは事実を確認して、ご自身の今後の方向性を決めた上で証拠を収集しましょう。
こういった段階では弁護士は行動に移すことができませんので、探偵に相談して事実の確認と証拠の収集を行った上で、弁護士の先生に対応してもらうようにしましょう。

浮気・不倫調査における探偵の費用の相場は日数や必要な人員、1日にかかる時間で算出されることが多いようです。
尾行や張り込みを行う調査の場合、以下の理由から基本的には二人以上の人員を必要とします。

• 向かった先で出入口が複数ある建物に入る可能性がある
• 警戒や見失ってしまうリスクを減らすため
• 一人だとトイレもできない
• 移動手段が多岐に亘る可能性がある

名古屋の探偵社を参考にしてみると1名1時間あたりの調査料金は7,000円～1万円となっているようです。全国的な相場で見てもあまり変わりはありません。
おおよそこれを基準として計算されるのですが、浮気調査と言っても1日だけ依頼される場合もあれば数週間～1ヶ月単位で依頼される方もいます。
長期間で依頼した場合、単純計算をするとかなりの額になってしまうことが予測されます。
例えば2名で1日5時間を2週間に亘って調査した場合、98万円～140万円という金額になってしまいます。当社の場合、パック料金というものもあり、1時間あたりの単価を下げることも可能ですが、そもそもそれだけの時間を調査する必要があるのかという点から見直します。
不貞行為を行うにしても毎日浮気相手と会って行為に及ぶかというと、そうではない場合も多分にあるでしょう。
もし全ての日程で不貞行為が確認できた場合は、2週間も調査を行う必要はないはずです。
もちろん全ての日程を調査して欲しいとの要望があれば行うことは可能ですが、可能な限り無駄を省き、不必要な調査は行わないというのが調査料金を安く抑えるコツです。

配偶者の浮気相手の存在が明らかになったとき、どのように対応するべきでしょうか。
「謝罪させたい」、「罪の意識を持ってもらいたい」、「慰謝料を請求したい」というように要望は様々でしょうが、中には「関わりたくない」という方もいます。
よっぽど、こちらに対して害を及ぼす可能性があるのであれば、関わらないという選択が正しいときもあるかもしれません。
しかし、浮気・不倫という不法行為を行ったわけですから、社会的な制裁を受けても当然ではあります。
どう対応するかはご自身の状況や今後どうするかといった部分で変わってくることでしょう。
どのように対応するべきかを、大きく離婚する場合と離婚しない場合で見ていきましょう。

• 配偶者と離婚する場合
  配偶者と離婚する場合、慰謝料の他に親権や財産分与、養育費等、決めることはたくさんあります。
  配偶者とはより良い条件で離婚するためにも、あまり揉めたくないところです。
  慰謝料を請求することで他の部分が圧迫されてしまうこともあります。
  そういった場合は浮気相手のほうから慰謝料を取るという考えもできます。もちろん浮気相手が自分だけ慰謝料を払うことに納得せずに、配偶者に対して請求するかもしれませんが、離婚するのですから、配偶者と浮気相手が揉めていてもあまり関係のない話ではないでしょうか。
• 配偶者と離婚しない場合
  離婚しない場合、浮気相手の存在を放っておくことはできないはずです。
  配偶者が浮気を認めて、二度としないと約束をしたとしても、浮気相手に対して何も制裁がなければ、浮気相手のほうから配偶者を誘惑する可能性も十分にあり得ます。
  慰謝料を請求するかどうかは別として、事実を認めて謝罪させるだけでも、相手に罪の意識が生まれて牽制になるでしょう。

離婚するにしてもしないにしても、離婚や夫婦関係の危機を生んだ責任があります。
その責任を取らせないまま放置してしまっては、自分自身にもけじめがつかないはずです。
浮気相手と相対するのは勇気がいることですが、これからの生活のためにもきちんと向き合って決着をつけるべきではないでしょうか。

不倫相手や不倫をした配偶者に対しては絶対に慰謝料を請求しないといけないと考えられる方もいるかもしれませんが、必ずしもそのようなことはなく、時には慰謝料を請求しない方が良い方向に動くこともあります。
意外だと思われるかもしれませんが、それぞれについて確認していきましょう。

• 慰謝料を請求する場合

  メリット

  • 慰謝料を請求することによって相手に金銭的にも精神的にもダメージを与える
  • 夫婦関係の改善を望む場合、配偶者や浮気相手が反省して今後会わないことが望める
  • 調査費用や弁護士費用が賄える

  デメリット

  • 配偶者が浮気相手の配偶者から慰謝料を請求される場合がある（ダブル不倫の場合）
  • 浮気相手だけに慰謝料を請求しても、浮気相手が求償権を行使して配偶者に請求をする可能性がある
  • 夫婦関係の改善を望む場合、配偶者の自分に対する敵対心をさらに強くしてしまう可能性がある
  • 離婚する場合、自分が親権を持たないのであれば、子の生活やその他を圧迫する可能性がある
• 慰謝料を請求しない場合

  メリット

  • 慰謝料を交渉の引き合いにできるので、配偶者や浮気相手との交渉がまとまりやすい
  • 夫婦関係の改善を望む場合、浮気相手に慰謝料を請求しないことによって恩を売るような形になり、過度に自分への敵対心を生まない

  デメリット

  • 調査費用が賄えない
  • 請求しないことによって配偶者や浮気相手に甘く見られる

最終的にはご自分の状況、大きくは離婚するかしないかによって変わってきます。
ご自分の状況をよく理解して判断するべきですが、慰謝料を請求するかしないかによって相手の対応がどう変わるかという部分は見えにくいことでもあります。
こういった場合は、多くの事案を見ている専門家に相談するのも一つですが、弁護士は「慰謝料を請求しない場合」というのはあまり見ないことかもしれません。
そういった際は両方のパターンを経験している探偵に相談してみると良いかもしれません。

浮気・不倫をするには何かしら理由があるはずです。
浮気をした配偶者だけが一方的に悪いかと言われると、そうでない場合が大半かと思います。
もちろん、悪質である度合いという目線で見ると“浮気をしている配偶者”が悪いと言えますが、その原因となってしまったことに関しては“浮気をされた配偶者”にあることも多々あるように思います。
ご自身に当てはまることがないかチェックしてみてください。

• 夫（妻）との会話がない（避けている、減ってしまった）
• 夫婦生活を拒絶したことがある
• 子供中心の生活になっており、夫婦の時間を作っていない
• 仕事中心の生活になっており、家族の時間を作っていない
• 家庭にお金を入れていない
• 夫（妻）に対して文句ばかり言っている
• 食生活が子供中心になっており、子供が生まれる以前と大きく変わった

こういったことが原因で、家庭にいる時間より外にいる時間のほうが楽しく感じるようになり、さらに悪化すると「浮気・不倫」をしてしまうことになります。
一度でも夫婦生活を拒絶してしまったり、居心地が悪いと感じてしまったりすると、そのイメージはなかなか変えることができません。
もちろん、浮気・不倫が起こってしまった後であれば、こういったことを改善した上で、さらにお互いの認識を深めて理解し合う必要があります。
浮気・不倫をさせないための方法として、制裁を加える、行動も金銭的にも制限するという方法もあります。
しかし、これは強制的な方法であり、効く人と効かない人に分かれてしまいます。
また、ストレスが溜まり、そこから逃げて浮気をしてしまうことにもなりかねませんので注意が必要です。
重要なのは単純に居心地が良い、楽しいと感じさせることです。一度崩れてしまったことを修復するのは容易ではありませんが、努力しなければ、残念ながら気持ちも戻ってこないかもしれません。
また、過去に浮気をされたことで過度に心配してしまい、それが配偶者にとってストレスになることもあります。
そういった時は浮気をしていないかの確認と自分を安心させる材料として探偵に調査を依頼するという方法もあります。
実際に不安を解消するために依頼される方もいますので、安心してご相談ください。

①生活費の確保

浮気が悪化してしまい、別居となり、配偶者が生活費を入れなくなったという例も少なくありません。
そういった際はまず、配偶者に生活が成り立たない旨を伝えて相談してみましょう。
それでも解決できない場合は「婚姻費用の分担請求」を行うことができます。
婚姻費用とは結婚生活を送るための生活費のことです。
夫婦にはお互いに相手の生活費を支払う義務があります。生活費を入れなくなったというのは義務に反しているわけですから、正当に婚姻費用を請求する権利があります。
婚姻費用は相手や自分の収入、子供が何人いるかという点で変わってきます。裁判所のホームページに算定表がありますので参考にしてみてください。
方法としては調停を申し立てることになりますが、調停で話がまとまらなかった場合は裁判となります。
調停にしても裁判にしても、お互いに時間と労力のかかる話です。その点を理解してもらうことができれば、調停や裁判を行わずとも交渉がまとまるかもしれません。

②別居の必要性について

様々な都合から別居に至ることがあるかと思いますが、別居の本当の理由が浮気である場合もあります。
夫婦には本来、同居の義務があります。これは民法にも定められており「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」としています。
これは強制するものではありませんが、別居となるには相当の理由があると一般的には解釈されます。
単身赴任や仕事の都合上、冷却期間として、といった理由であれば致し方ない理由と言えますが、特に理由もなく別居している、関係が悪化したから別居しているという理由では、夫婦関係が破綻していると見られかねません。
さらに別居後に浮気が発覚した、別居してから数年経っているという状況では、そこに不貞行為があったとしても、夫婦関係が破綻した後のことなので、不貞行為とは認められない場合もあります。
浮気の事実を知らずに、配偶者が別居の理由に関して嘘をついている状況であれば、そのように見られる可能性は低いですが、それでも別居期間が長くなるのは危険です。
つまり、

• 浮気の事実をしっているのに、配偶者が家を出るのを黙認した
• 配偶者の浮気に耐えられなくなって別居をした

という状況は避けなければいけません。
なかなか難しいことですが、不貞行為と認められないだけでなく、夫婦関係を修復するのも困難になってしまいます。
すでに別居が決まってしまったという場合は、早急に不貞行為の証拠を押さえておくべきです。

③すぐに結論を出さない

相手から離婚や別居、その他、夫婦関係に溝ができそうな申し出があった場合、一時の感情や、押し負けて認めてしまうということは避けてください。自分にとって不利になる可能性が大いにあります。
こういった申し出の大半は簡単に結論が出せるようなことではありません。
とくにその場で決めなければならないということはありませんので、冷静になって自分がどうしたいか、また、その判断が正しいかどうかを当社にご相談ください。
相手に対しては「簡単に答えが出せるものではないから、少し考えさせてほしい」と伝えれば少なからず理解は示すはずです。それが離婚や別居など、重大な問題であればあるほど答えを出すのが難しいと、誰が聞いてもわかることだからです。

④相手の両親への相談には注意が必要

浮気・不倫が発覚した際、身近な人に相談することはあると思います。
しかし、相談する人が配偶者と共通の知人である場合は、最終的にどちらの味方をするかわかりません。
浮気が発覚した際、配偶者の両親しか相談する人がいない場合や、ご両親であれば説得してくれる、言うことを聞くだろうという考えは、結果的に間違いであったというケースのほうが多いです。
もちろん、配偶者の浮気に関しては良く思わないでしょう。しかし、慰謝料請求や、離婚の諸条件の取り決めといった具体的に自分の子供に被害が及ぶような話になった場合は、一転して我が子の味方になります。
また、我が子のことですから、浮気を疑っていることや調査していることを伝えてしまうケースも多くあります。
こういったことを考えると、相談する相手は第三者であることが好ましいと言えるでしょう。

⑤離婚を決意した際に準備すること

配偶者の浮気・不倫によって離婚を決意した場合は、準備することがたくさんあります。

• 不貞行為の証拠

  離婚請求、慰謝料請求をする際に必要になります。

• 浮気相手の氏名や住所

  浮気相手に慰謝料を請求する際に必要になります。

• 財産分与に関すること

  結婚してから築き上げた財産は、財産分与の対象になります。
  分与する割合や物品の取り決めが必要です。
  保有している財産はどういったものがあるか、売却してお金として分けるのであれば、その価値はどの程度かということを把握しておかなければなりません。大きなもので言うと不動産や車になります。
  不動産であれば不動産鑑定士に、車であれば中古車販売店等に査定してもらうことができます。

• 親権に関すること

  夫婦間に子がいる場合は、子の親権、監護権を決めなければなりません。
  自分が親権を得たい場合は、子を養育するにあたって、最低限の収入と住居、適した環境が必要になります。
  無職で、家を出る予定である場合は、職と住居を探さなければいけません。

• 養育費に関すること

  養育費をお互いの間で取り決める場合は、相手の収入を把握しておく必要があります。
  給与明細や源泉徴収票、給与口座があるのであればコピーしておきましょう。

• 年金分割の割合

  相手と自分がどのような種類の年金に加入しているかを把握する必要があります。
  配偶者が厚生年金に加入しており、自分が扶養されているという状況の場合は年金の分割請求を行うことができます。
  また、双方が厚生年金に加入している場合、お互いの受給額が異なるはずですから、受給額の少ないほうが50％を上限に分割請求を行うことも可能です。

浮気・不倫をやめさせることは簡単なことではありません。
大切なのは相手のことや自分のこと、二人の関係性をよく理解することです。
配偶者と良い関係が築ければ、浮気・不倫は自ずとなくなるものです。良い関係を築くにはあなた自身も努力が必要です。浮気・不倫をした配偶者が一方的に悪いと決めつけず、自分にも原因があったと反省する気持ちが大切です。
浮気・不倫をやめさせるにあたって効果的な方法は人それぞれです。調査を経て、当社の相談員も依頼された方とその配偶者に対しての理解を深め、最善の方法をご提案致します。