離婚と慰謝料
離婚と慰謝料
離婚にかかる慰謝料とは、パートナー、その相手の有責行為が原因で離婚を余儀なくされたことによる精神的苦痛を緩和・回復するために支払われる金銭です。
一方に責任がある(浮気や暴力などのように)としても、お互いの責任の程度を判断するのは難しく、責任の割合がどちらのほうが高いかが重要になります。
慰謝料の額を決める際に考慮されるポイントとしては、以下のようなものがあります。
■ 不倫の有無、暴力(DV=家庭内暴力)などの有責行為
■ 精神的苦痛の重さ
■ 婚姻時から離婚までの経緯
■ 社会的ステイタス・年齢
■ 離婚成立後の生活状況
■ 所得・職業・保有財産
■ 子どもの有無
■ 有責配偶者の過失・故意、動機
離婚による慰謝料
離婚した場合に生じる慰謝料は大きく以下のように分類されます。 一つは精神的苦痛を受けたことに対して求められる損害賠償金、もう一つは婚姻関係が解消され配偶者の地位を失うという精神的苦痛に対して求められる損害賠償金です。 これは解釈の違いのようなもので、あまり深く考える必要はありません。慰謝料が発生する原因がどちらも不倫の場合は結果として同じことになります。

一般的な慰謝料の相場とは
ニュースで耳にする芸能人が慰謝料を数千万円支払う、などという話は話題づくりや見栄の一環であり、実のところは、一千万円を超えるような事例はほとんどありません。
例えば性格の不一致等によって離婚となるケースがありますが、浮気・不倫などの不法行為にあたるような、落ち度や重大な責任がない限りは、慰謝料が生じる理由にはなりません。
慰謝料自体は離婚後でも請求することは可能ですが、うやむやに時効を迎えてしまうぐらいなら離婚する際に取り決めをしておくべきでしょう。
また、双方に責任や落ち度がない場合に手切れ金としての金銭の授受が期待できるかどうかは相手方の性格やステイタスによります。慰謝料の相場については、有責度合い、婚姻していた年数などで変動するもので、一概には言えないところです。
しかし、一般的には約100万円~300万円、多くても500万円くらいまでと考えられているようです。慰謝料の額は「有責行為による精神的苦痛の度合い」「婚姻期間、また婚姻時の同居・別居期間」「離婚に至った原因行為が悪質であるか」「請求する相手側の収入」などその他、職業や年齢、負債などが総合的に考慮されます。婚姻期間20年以上で、離婚原因がパートナーの悪質な不法行為であったケースにおいては1000万円を超える慰謝料が認められた判例もあります。なお、不倫が始まった時点において夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料請求は認められないことの方が多いようです。
また、不倫は共同不法行為となる為、パートナーの不倫相手に対しても慰謝料請求を行う事が出来ます。この場合においても相手の財産や収入といった部分が考慮されます。一般的には100万円~200万円が相場です。

不倫相手への慰謝料請求について
離婚した場合に生じる慰謝料は大きく以下のように分類されます。 一つは精神的苦痛を受けたことに対して求められる損害賠償金、もう一つは婚姻関係が解消され配偶者の地位を失うという精神的苦痛に対して求められる損害賠償金です。
これは解釈の違いのようなもので、あまり深く考える必要はありません。慰謝料が発生する原因がどちらも不倫の場合は結果として同じことになります。

不倫相手への慰謝料請求について
不倫相手に慰謝料請求できるかどうかは、証拠の有無やその時の状況にもよります。
確実に慰謝料が発生するケースとしては、不倫相手がその関係を利用して夫婦の一方に害を与える行為をした場合、暴力・脅迫・詐欺などの手段を用いて、夫婦の一方に無理やり不貞行為をさせた場合です。

慰謝料請求に必要な証拠
配偶者とその不倫相手の性的行為が確実にあったと認められるもの、 不倫相手の不法行為であるもの(婚姻生活中の平和維持という、夫婦が享受すべき権利・法的保護に値する利益を害する行為)、婚姻関係が破綻していないときの不貞行為であると認められるもの、が必要になります。

未成年者による慰謝料請求
未成年者は、親の不貞相手者に対して、特段の事情がない限り慰謝料請求は認められていません。親子の関係性崩壊と、未成年者と親の不貞相手には直接的な因果関係がないと見られているためです。

有責配偶者もしくは不倫相手が一定の慰謝料を支払ったとき
有責配偶者とその不倫相手は共同不法行為者です。そのため、損害賠償請求の支払い責務は双方にあり、有責配偶者と不倫相手は不真正連帯債務の関係です。 ついては、有責配偶者または不倫相手のどちらかが一定金額の慰謝料を支払った場合、損害賠償責務は消滅します。その場合、もう一方への慰謝料請求は認められなくなります。

不貞相手への慰謝料請求権には時効があります
不貞相手に請求できる慰謝料には時効があります。不貞行為は不法行為であり、慰謝料の請求は、被害者が不貞行為による損害と加害者(不貞相手)を知りえたときから3年間経過した場合は時効が成立してしまいます。 これは配偶者に関しても同じことです。

ページトップへ戻る